消費者金融の規制問題について。

NATROMさんのブログ『NATROMの日記』のエントリ記事「みんなそんなに借金好きか？」のコメント欄での私の疑問に、luke_randomwalkerさんが答えて頂きました。当該のコメント欄では、さまざまな議論が同時進行しているので、関連部分だけを抜き出すとこんな感じです(↓)。
　□最初の私の疑問
　□luke_randomwalkerさんの回答
さて、luke_randomwalkerさんの回答を読んで新たに尋ねたい事ができてしまったのですけど、あちらのコメント欄もいい加減飽和状態に近くなってきてるようですので、続きをこちらに書き留めておきたいと思います。

まず、luke_randomwalkerさんには、素人の素朴な疑問に答えていただき、ありがとうございます。理屈は概ね理解できたと思います。なかでも、筒井氏他の論文（以下「筒井論文」と略記）で紹介されているBizer & DeMarzoモデル（上限金利規制よりも追加貸出規制のほうが適切）は、素人にも直感的に納得しやすい話ですね。

さてそうなると、素人なりに即座にいくつか疑問というか不思議な点が思い浮かびます。以下、それを列挙してみます（なお、以下の文章では改めて説明するのが面倒なので、「高双曲割引の人」など、筒井論文内で定義されている用語はそのまま説明なしに使っています。その点、ご了承願います）。

【a】なぜ為政者は上限金利規制をしようとするのか？
もともと上限金利規制は、過剰消費・過剰負債や多重債務に苦しむ人を出さないようにする目的で提案されたものと理解しています。しかし、筒井論文でも繰り返し示されているように、上限金利規制がその目的のためにはかえって不適切であるのならば、なぜ、為政者（やマスコミ）は上限金利規制を提案したり推進したりするのでしょうか。
為政者としての責任や政策を実行した際の影響の大きさを顧みると、「無知」からその施策を推しているという事は考えづらいものがあります（自分たちの選んだ為政者たちが、まったく何のまともな専門的検討も専門家を交えた議論もなしに、思いつきと独り善がりの脳内シミュレーションだけで政策決定しているとは、あまり考えたくありません）。
もしも、上限金利規制の金利が、消費者金融の利潤が非負となる最低金利よりも高ければ、この規制は（当初の目的のためにはより適切と思われる追加貸出規制や貸出総量規制とは逆に）消費者金融にとってかなり「おいしい」規制に思えます（Bizer & DeMarzoモデルが指摘しているように、低金利は高双曲割引や自信過剰といった過剰消費・過剰負債の強い傾向を持つ人たちの借り入れをより促す事になるから）。そうなると嫌な邪推が成り立ちそうな気もします。
このへん、上限金利規制推進論者の本音を知りたくなります。

【b】均衡時に社会的な効用は全体として正になるのか？
上限金利規制が、「今の金利だと貸せないけど、もっと金利が高ければ貸してもいい・参入してもいい」という貸し手と、「今の金利だと借りられない（貸してくれない）けど、もっと金利が高くて良いので借りたい」という借り手（そもそも規制の対象としたい高双曲割引や自信過剰といった過剰消費・過剰負債の強い傾向を持つ人たち以外に、そんな人がいるのか？）の需給均衡の成立を妨げる事で、貸し手・借り手双方の効用が低下する可能性がある──という理屈は（たぶん）理解できました（理解が間違っていたら指摘して下さい）。
ところで、筒井論文が追究している興味関心事項とは別に、一般市民の社会的関心としては、個々の経済主体の効用よりも、社会全体としての効用の総和にどうしても興味が向かないわけにはいきません。
筒井論文の結論では、国民の約2～3割が高双曲の人、すなわち過剰消費・過剰負債に苦しむ事になる潜在的可能性をもつ借り手で、残りが消費者金融への規制によって上記の通り効用が低下する事になる潜在的可能性をもつ借り手となりますよね。このような市場の存在によって、社会全体としての効用が果たして向上していると言えるのかどうかについて、専門家・経済学者の間ではどのような見解があるのでしょうか。
たとえば、過剰消費・過剰負債に苦しむ人が一定数以上社会にいる事による社会的コスト（自己破産や生活保護リスクに起因するコストだけでなく、治安・風紀、教育・人材（労働力）供給、生産性や消費マインドへの影響といった社会的コストも含めた全体的なコスト）がどの程度になるのか──というのは、この問題を考える上でとても重要ですので、当然、専門家の間で議論・研究がされていると思うのですけど、素人がそれらの議論・研究を俯瞰するのに良い参考書などがありましたら教えて頂けると幸いです。
NATROMさんのブログ・エントリ記事の話題に即して言い換えれば、「あなたが借金して海外旅行に行く事を可能にしているシステムは、これだけの過剰消費・過剰負債に苦しむ人を構造的必然として生み出します。それでもあなたはそのシステムを利用して海外旅行に行く事を是としますか？」「私がそのシステムを利用して海外旅行に行く代償として、社会の一員としての私にはどれだけの不利益が跳ね返ってきますか？」とでもなるでしょうか。

──他にも細かい点でいくつか疑問はありますけど、差し当たって気になるのはこの2点でしょうか。自分の考えている事がどれほど初歩的なのか、または的外れなのかも分からない素人の疑問ですけど、解決して頂ける方がいらっしゃいましたら幸いです。

【追記：2008年12月28日】URLの表示がうるさかったので、直接ハイパーリンクにしました。